◆トップページ > 農業関連トピックス> No.46：食料自給率の低さが国の独立を危うくする

食料を外国からの輸入に頼っている日本は、世界で起きる様々なできごとの影響を受けやすくなっています。食料の多くを輸入に頼っている日本は、先進国のなかでも食料自給率が低い国です。2020年には新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内の供給を安定させるためとして、ロシアが小麦の輸出を一時規制するという動きもありました。このように、世界情勢や輸入先の国の経済・社会事情や輸送の障害などによって、日本に十分な食料が届かなくなることもあり得るのです。日本の食料自給率は、低下傾向が続いています。ピークだった1965年度は73％でしたが、2000年度以降は、40％前後で低迷しています。政府は10年後の2030年度に食料自給率を45％まで引き上げるという目標を掲げましたが、達成には程遠い状況が続いています。 日本では、田んぼと畑の面積が住宅地に変わるなどで減ってしまいました。農業従事者は約50年前に比べて約80%減ってしまい、高齢化による労働力不足も課題となっています。一部では就農をめざす若者が増加傾向にあるとも言われています。今後に期待ですね。

※「食料自給率」には、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあります。

食料自給率は、国としての独立を意味するものです。命を守り、環境を守り、地域を守り、国土・国境を守っている産業を国全体で支えることは、欧米では常識ですが、日本では、それが常識ではありません。世界的に見れば、日本の感覚は非常識なのです。食を握られることは国民の命を握られることです。他国にとって都合のいい政策を飲まざるを得なくなります。他国は、その弱みに付け込んで巧妙に揺さぶりをかけてくることでしょう。そうして国はどんどん国力を奪われます。まずは食いものを自給えきなければ、国の独立を失うことにもつながってしまいます。